近年少子高齢化が進んでいる日本にとって、介護という問題が大きな社会問題となっております。現在、高齢化人口が増えており、65歳以上の介護が必要とされている人の人口も増加しています。厚生労働省の統計によると、2015年度においては、全人口の19パーセントに上り、2050年には30パーセントにのぼるとみられています。
これは19パーセントの割合ですと約5人に一人の割合で、30パーセントの割合ですと、約3人に一人の割合というふうになっています。また、認知症の認定者数も増加する傾向にあるとされており、10パーセントの人数に及ぶとされています。このような要介護者が増加しつづけていく状況のなかで、介護にかかってくる費用が大きく負担になってきている現状があります。
介護の問題点として、介護にかかってくる期間が非常に長いことが挙げられます。介護期間は年々長期化している傾向にあり、現在、平均で170.8ヶ月（約14年間）の期間になります。介護の期間が長引けば長引くほどそれにかかってくる介護費用も増加するため、負担として非常に大きなものとなってきます。もう一つの介護の増加に関する問題として、介護を理由にして、退職する生産年齢人口の人が増加していることが挙げられます。
総務省の統計によると、平成13年度は男性で21800人、女性で105700人もの生産年齢人口の人々が介護を理由に退職をしています。経済成長にとって労働力が欠かすことができない要素ですが、介護を理由に退職していく人が増加し続けた場合、さらに経済成長が落ち込む可能性があります。現在介護にかかってくる費用において、国が保証している公的介護保健というものがありますが、介護年数が増加し続けると、公的介護保健だけではまかなえなくなってきてしまいます。
現在、介護に必要な費用は月額平均で約19万円必要とされており、170ヶ月介護が必要とすると累計で3245万円もの費用が介護のためにかかってしまいます。こうした状況の中、介護費用に対する対策をしっかりと行なっておく必要があります。
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